参院選大勝！
ご支援、ありがとうございました。

拝啓　暑い日が続いております。皆様お変わりなくお過ごしでしょうか？
　 先の参議院選挙では一方ならぬご支援をいただき本当にありがとうございました。お陰さまで、民主党は参議院で初めて第一党となり、地元でも徳島をはじめ自民党が圧倒的に強いと言われていた四国四県で完勝できました。
　 私たちは国民から負託された責任の重さを自覚し、この勝利に驕ることなく、これからも地道にがんばるつもりです。与党の強引な国会運営が、参院での逆転によりできなくなり、これからは丁寧な論戦が期待できます。外交の軸を日米同盟一辺倒から見直し、富の配分のあり方など税体系を考え直すいい機会だと思います。今まで以上に、民主党には具体的で実現可能な政策提案が求められるようになっていくわけですから、新しく増えた新人参議院議員とともに切磋琢磨しつつがんばりますのでどうぞよろしくお願いします。　
　 そして、きたるべき「解散・総選挙」に向けて、緊張感を持って早速始動です。挨拶回りや街頭演説活動に加えて、地区後援会の立ち上げや資金集めのパーティもやっていかねばなりません。現職になり少々の知名度はついてきましたが、もともと地盤、看板、かばんのない私にはパーティを開くことに不安もありますが、個人のカンパできれいな選挙をするため、そして何よりも民主主義の理念とコストを一緒にわかちあってもらうために、がんばって開きたいと思っています。皆様にはぜひご理解とご支援をお願いしたいと思います。参議院選挙に続き重ねて無理なお願いをすることになると思いますが、私もさまざまな格差を是正し、国民の生活と地域で安心して生活していける社会を守るため全力で取り組んでまいりますので、今後ともご指導よろしくお願いします。
　 末筆ながら皆様のご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

敬具

H19年7月12日
１６６国会を振り返って

　今年１月２５日に召集された第１６６通常国会は、当初の会期を１２日間延長し、７月５日に閉会しました。
　 １６２日間の国会審議は、一言で言えば「国権の最高機関」としての論戦の場とは程遠い、自民党与党の「数の横暴」による極めて異常な議会運営に終始しました。
　 強行採決など不正常な採決は１７回、参議院選挙の日程までずらして国会延長をしながら、最終日の衆院決算行政監視委員会は、与党の審議拒否で開かれずじまい。
　 衆院議長が「国会運営のあり方を改めて考えさせる国会だった」、参院議長が「参院らしくないこともあるいはあった」と、ともに自民党出身の両院議長が閉会時に異例の苦言を呈したほどです。
　 この間、「政治とお金」の疑惑や、原爆を容認したとも受け取れる失言などで閣僚が次々と辞職。悲しいことに、疑惑の渦中にいた松岡農水大臣が自ら命を絶ったことは衝撃でした。
　 そして、その後任の赤城農水大臣が、再び同じような収支報告書の事務所経費に絡んで重大な疑惑を招いています。
　 赤城大臣は就任直後にも、松岡大臣との関係が指摘された「林土連懇話会」から献金を受けながら収支報告書に記載していませんでした。この問題を、わが党が委員会で質した際に、赤城大臣は「適切に処理している」との答弁を繰り返すのみで、まともに答弁しませんでしたが、その直後に収支報告書を訂正しました。
　 松岡大臣も含めた数々の疑惑追及に対する答弁に限らず、近頃の閣僚や役人の方々は、同じ言葉の繰り返し、木で鼻をくくったような答弁ばかりが目立ちます。
　 質問をすることが虚しいと思うと同時に、このようないい加減な答弁が許され、横行するなら、論議の場としての国会は形骸化し、益々国民から政治が見放されるのではないかと心配です。
　 しかしこうした中でも、わが党は長妻昭衆院議員らを先頭に、長年政府が隠しとおし、与党が知らぬふりをしてきた「年金問題」を国会での質問や、質問主意書、予備的調査などあらゆる手を使い、一年がかりで粘り強く追究し明らかにしました。
　 政府のずさんな管理が原因であるにもかかわらず、これまで「証拠がない」と門前払いにされてきた多くの国民の権利が、わが党の追及によってはじめて補償されることになったのは大きな成果だと思います。
　 今国会ではまた、昨年の臨時国会に続き、「教育」が大きなテーマとなりました。私は、今国会でも教育に関する民主党案の提出者になり、教育再生に関する特別委員会や文部科学委員会で質問や、民主党案に対する質問の答弁に立ちました。
　 昨年の教育基本法改正に続き、教育制度は大きく変わりました。教員の養成課程から見直しをする我々の案は否決されましたが、政府案で教員免許更新制度が導入されました。文科省の教育委員会への監督強化、副校長など新しい職の設置、教育目標の変更なども入っており、これから教育現場は変わっていくことになると思います。教育予算は削減される中、徳島のように山間過疎地の学校は切り捨てられるのではないかと強い懸念が残りました。
　 さて、国会閉会と同時に、参議院選挙が本格的にスタートしました。
「年金問題」のみならず、「談合問題」など、わが国の行政システムの様々な問題点の根っこに「天下り」体質があります。さらにそれを支える戦後の「政官財」の癒着の構造を断ち切らなければなりません。安倍総理は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げますが、本当の意味での「戦後レジームからの脱却」は「政権交代」によってしか成しえないのです。今回の参議院選挙は、日本が新しく生まれ変わるための、最大最後のチャンスかも知れません。私はその事を、力いっぱい有権者に訴えて参ります。

H19年6月27日
「消えた年金」問題

　５０００万件もの年金のデータが、だれのものか分からないなど、国のずさんな対応が国民の怒りを呼んでいます。なぜ、このような問題が起きたのでしょうか？
　 本来、年金制度は税制の三原則同様「公平」「中立」「簡素」であるべきでしょう。しかし、終戦直後にその骨格ができた現在の年金制度は少子高齢化など社会状況の急激な変化に対応できず、つぎはぎだらけの応急修理で複雑すぎる制度になってしまいました。役所の担当者でさえ十分理解できないほどで、このような問題が起きてもむしろ当然ともいえます。
　 また、与党は社会保険庁の職員にすべての責任があるように言います。確かに、職員にも責任はあると思いますが、民間企業であれ、役所であれ、その組織のトップの責任はより重いのではないでしょうか。
　 安倍総理は、民主党がこの問題を追及した当初、「年金は問題ない」「参議院選挙の争点は年金より憲法問題」とし、松岡大臣をかばい続けたときと同様、国会でもまともな答弁もせず、ほっかむりをしようとしていました。
　 今回の「年金問題」は民主党が国会質問や、予備的調査、質問主意書など粘り強く追究した成果であり、これまで問い合わせがあっても「証拠がない」と門前払いにされていた国民の権利が補償される大きな力となったことは間違いありません。
　 さて、今後この年金問題にどう対応したらいいのか？私たち民主党は、以前から年金制度を一元化する抜本改革を行い、基礎 ( 最低保障 ) 部分の財源は全額税により ( 高額所得者に対する給付は制限 ) 保険料未納を無くし、確実で安定した制度にすることを提案して来ました。
　 また、今回の事件を契機に、国の責任でコンピュータ上のデータとマイクロフィルム・紙台帳の記録を全て照合して年金記録を正しいものに修整し、すべての公的年金加入者に対して、国から責任をもって保険料納付データを届け、納付履歴を確認できるよう求めてきました。今後は、銀行通帳と同様に、全ての納付履歴を記載する｢年金通帳｣を全ての加入者に交付することによって、いつでも自分の記録を確認できるようにします。
　 さらに、社会保険庁は解体して国税庁に統合し、社保庁の組織体質を抜本的に改めて｢消えた年金｣の再発を防ぐともに、国民からお預かりした年金保険料を、年金給付以外に使う制度は廃止します。
　 今回の問題で自民党政権は官僚政治に乗っかってこの役所のデタラメをチェックする機能がないことが分かりました。このような事態を発生させ、放置してきた自民党政権に目前の参議院選挙で厳しい審判を下すことが必要です。
　 「年金問題」のみならず、「談合問題」など、わが国の行政システムの様々な問題点の根っこに「天下り」体質があります。それを、戦後ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党を中心とする「政官財」の癒着体質が支えていることは明らかです。
　 とにかく一度、この癒着の構造を断ち切り、戦後６０年間に溜まったヘドロをかき出さなければなりません。そのためには「政権交代」こそ根本的な解決策だと確信しています。

　 4月27日放映の日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら」に出演しました。論議を呼んでいる「議員宿舎」に入居する私の発言に、メールでお叱りの声を6通いただきましたので、考えを述べさせていただきます。
　 ご批判の趣旨は「庶民感覚とずれている」「野党であれば議員宿舎に批判的であるべき」「部屋を探す暇がない、という発言は納得できない」ということでした。
　 テレビ、とくに番組自身のホームページでも言うように「バラエティー番組」という枠、数十秒という限られたコメントの時間の中で、真意を正確に伝えることの難しさを痛感し、反省しています。そして、それ以上に私を含む政治家が、自身の置かれている状況をきちんと説明し、「なぜ必要なのか」十分に国民に説明してこなかった責任を感じています。
　 確かに国会近くの一等地で、「相場なら50万円はする家賃が92,000円だ」とそれだけ言われれば、「議員特権」「優遇されている」「庶民感覚とかけ離れている」と批判が出るのも当然だと思います。
　 また、私を含め国会議員の多くが、議員宿舎で質問作りの準備や勉強をしたり、「夜討ち朝駆け」の新聞記者の取材に対応したりしています。これらの利便性の提供は、国民の代表としての国会議員の能率を向上させ、国民の利益にもなるはずです。
　 議員宿舎は警備面を含め、設備は整っていますが、決して「豪華」ではありません。　いつあるか分からない解散・総選挙で、当選してもすぐに上京して活動を始めなければならないなど（この部分の説明がテレビでは十分に出来ませんでした）、その他の事情や警備面などを考えても、議員宿舎は必要であり、議員歳費以外の収入も、都内に住まいもない私には不可欠といっても過言ではありません。
　「議員宿舎」は国会活動に専念するためにも活用すべき、と考えております。
　 さてこの問題を含め、「政治」がマスコミで取り上げられるとき、どちらかというと「悪い部分」ばかり取り上げられるように感じます。私自身も議員になる前は、「悪いことばかりやっている政治を正さなければ」との思いもありました。
　 しかし、実際に議員になり国会で活動させていただくと、教育や福祉など生活に直接関わる問題や、国際問題まで、テレビや新聞では報道されない様々な重要なテーマが与野党を問わず真剣に論議されていることを知りました。
　 「宿舎問題」も確かに国民の前にきちんと情報開示されるべきテーマですが、単に家賃が「安いか、高いか」だけではなく、国民の税金の使途として適正なのか、それに値する議員を国民自身がしっかりと選択しているのかも考えていただけないものでしょうか。
　 メールの中には「次は当選して欲しくない」という厳しい声もありました。「議員宿舎に入っているかどうか」だけが、投票の際の判断基準になるのでしょうか？　批判を避けるために宿舎に入らない議員も少なくないと思いますが、必要なものであればしっかりと説明して使うべきであり、また不要だったり、華美なものであれば建設前にそれを正すのが国会議員の役割だったと自省を込めて思いました。
　 5月8日付けの朝日新聞「政態拝見」で星浩編集委員は「小泉劇場」とも揶揄された05年の郵政解散などを俎上に、こうした現象に「世論は危ういか賢いか」と、メディアや世論のあり方に一石を投じた上で、政治家や官僚の説明責任にも触れています。是非ご一読の上、あわせてご意見、ご批判をお聞かせください。

　H19年2月7日、衆議院の予算委員会で少子化対策についての集中審議の質問に立ちました。
　 予算委員会は多くのメディアで取り上げられましたが、大変残念なのはテレビも新聞も柳澤大臣の追及ばかりを取り上げ、政策論争や提言などそれ以外の重要な問題をまったく取り上げなかったことです。働く低所得者 ( ワークングプア ) 、非正規雇用の拡大、産科医師不足、キャノンの請負偽装、生殖医療、障害を持つ児童の問題なども議論されたのにもかかわらず、とりわけテレビではほとんど報道されませんでした。
　現場の問題を取り上げ、積極的な政策提言を行ったにもかかわらず、大臣発言の追及ばかりが報道されたのは残念でなりません。

H19年2 月８日　議員会館 234 号室にて