H18年12月14日
　 国会審議の合間を縫って、財務省に児童虐待防止対策の予算要望を行いました。すでに委員会で何度も取り上げているように、児童虐待は大きな社会問題となっています。虐待に関する相談は増え続けているにもかかわらず、現場の態勢は十分に整っているわけではありません。児童福祉司をはじめとする職員の増員、児童福祉施設の充実、自立支援政策などに優先的に取り組むよう要請しました。 ( 真砂財務省主計局次長に要請を説明する高井美穂 )

H18年12月14日
　 携帯電話などを通じて有害サイトへ接続し、子どもたちが犯罪の被害者になることを防ぐため、フィルタリングの機能を活用する必要があります。この問題については、 10 月 15 日の青少年問題に関する特別委員会で質問し、総務省から携帯電話会社に対して要請がされました。これをさらに定着させるため、泉健太・寺田学各衆議院議員、松井孝治参議院議員とともに法案化し、その法案を衆議院事務総長へ提出しました。提出後、国会内で会見も行いました。 ( 写真は法案の筆頭提出者として駒崎事務総長に法案を手渡す高井美穂 )

H18年12月13日
　安倍総理も出席した「教育基本法に関する特別委員会」で質問に立ち、１回の開催に 1000 万円以上かかるタウンミーリングの経費について質しました。また、「教育再生会議」、「中央教育審議会」など政府の内部に教育を扱う会議が複数存在する問題を取り上げ、それぞれの位置づけを確認しました。安倍首相に対しては、児童虐待に取り組んでいる児童福祉司の増員必要性を指摘しました。安倍首相からは、子どもの相談に的確に対応するためにも、児童福祉司の果す役割は大きいので、十分配慮したいとの答弁を引き出しました。 ( 写真は質問に立った高井美穂とその質問に答える安倍首相 )

H18年12月7日
　 衆議院の青少年問題に関する特別委員会が開かれ、児童虐待の問題について質問しました。多くの虐待の事例から、児童相談所と現場で働いている児童福祉司の拡充が必要であると訴えました。また、虐待を受けている子どもたちに対して、避難する場所があることを伝えるとともに、そういった子どもたちに対する心のケアの重要性についても指摘しました。 ( 写真は、資料をもとに児童虐待に対応する現場の状況を説明する高井美穂 )

H18年11月20日
　 ＮＴＴドコモなど携帯３社は、未成年者が契約する携帯電話に原則として「フィルタリング」機能をつけることになりました。
　 これは、先月１９日の「青少年問題に関する特別委員会」で、携帯電話の「出会い系サイト」の規制を訴えたことがスピード実現したものです。
　 出会い系サイトによる子どもたちの被害の９割以上が携帯電話をアクセス手段としています。このため、携帯電話を利用したインターネット上の有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」が昨年開発されました。しかし、その周知や実際の活用がまだまだ不十分で、私は「フィルタリング」の義務化などを提案しました。
　 高市早苗・内閣府特命担当大臣はじめ政府側も「非常にいい提案」「新しく実効性のある話をいただいた」として取組みを約束していました。
（写真は｢有害サイト｣規制を伝える１１月１９日付け朝日新聞１面）

H18年11月9日
　 「教育基本法に関する特別委員会」が開かれ、参考人質疑に立ちました。この日は民主党がお願いした尾木直樹法政大学教授や藤田英典国際基督教大学教授に、大きな波紋を呼んでいる履修漏れなど受験制度や、教育委員会制度のあり方などについて、話をうかがいました。
（高井美穂の質問に答える藤田教授）

H18年11月6日
　 京都府長岡京市で10月22日、3歳の男の子が父親らに虐待され、尊い命を奪われる事件が起きました。この事件は近隣の住民が児童相談所に通報したにもかかわらず、子どもを救うことができず、大きな問題が残りました。青少年問題に関する特別委員会理事として、3日に現地に赴き関係者から事情を聴きました。今後の対策に生かしていきます。
（長岡京市役所で、京都児童相談所など関係者に質問する高井美穂）

H18年11月1日
　 全国的に社会問題化している高校の履修漏れ問題で、当面の対応策などを求めた民主党の「申し入れ文書」を、政策調査会副会長（文部科学担当）として伊吹文部科学大臣に提出しました。
　 民主党は「基本的には未履修の部分についてもしっかりと学んでいただきたい。しかし、現状として、高校三年生は時間の問題もあるので、そうした点を勘案した形で取り組んでいただきたい」と要請。この日の要請には松本剛明・政策調査会長、 藤村修『次の内閣』ネクスト文部科学担当とともに伊吹大臣に申し入れしました。

H18年10月30日
　 「教育基本法に関する特別委員会」が開かれました。この日は、安倍首相、塩崎官房長官、伊吹文科大臣らと答弁席に並び、民主党の野田佳彦代議士の質問に民主党案提出者として答え、わが党案の良さをアピールしました ＝安倍首相（右）らと並んで答弁席に座る高井美穂

H18年10月25日
　臨時国会開会後最初の「教育基本法に関する特別委員会」が開かれ、通常国会に引き続き、焦点の「教育基本法改正」について政府、民主党のそれぞれの法案が再提出されました。伊吹文科大臣に引き続き、民主党案の趣旨説明に立ち「虐待やいじめ、さらには小中学校をめぐる悲惨な事件も続発している。こうした問題を具体的に解決するため法案を提出した」ことを説明し、賛同を求めました。 ＝伊吹大臣（右端）の前で趣旨説明する高井美穂

H18年10月25日
　 「被用者年金制度の一元化」などを要望するため、徳島県退職公務員連盟の皆様が国会の議員室に来て下さいました。

H18年10月19日
　 「青少年問題に関する特別委員会」で、携帯電話の「出会い系サイト」の規制を訴えました。出会い系サイトによる子どもたちの被害の９割以上が携帯電話をアクセス手段としています。このため、携帯電話を利用したインターネット上の有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」が昨年開発されました。しかし、その周知や実際の活用がまだまだ不十分で、私は「フィルタリング」の義務化などを提案しました。
　これに対し、高市早苗・内閣府特命担当大臣はじめ政府側も「非常にいい提案」「新しく実効性のある話をいただいた」として取組みを約束しました。
　 さらに、こうした出会い系サイトが、財務省官僚などが天下りしている消費者金融の広告で成り立っている点を指摘。「児童を大人の商売の食い物にするのではなく、子どもを守ることが大切」「子どもが犯罪から守るため、『早く実行する』ことが大切」と訴えました。
＝高市大臣（左端）に質問する高井美穂（右端）。中央は小宮山洋子委員長
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H18年7月22日
　 第 2 回「 徳島県 の第一次産業の再生と未来を考える会」が 徳島市 内で開催されました。
（民主党徳島県連と県内第一次産業関係者でつくる実行委員会主催）
　 今回のテーマは「食の安心と安全」。
高井美穂司会の下、仙谷由人代議士や民主党の山田正彦農林漁業再生本部事務局長が講演。山田議員は講演の中で、今回の米国産牛肉輸入再々開問題や遺伝子組み換え作物の危険性について指摘し、改めてわが国の農業の現状について警鐘を鳴らしました。会では地元有志による寸劇も披露され、活発な意見交換の中での閉会となりました。

H18年6月10日
　仙谷代議士や地元県議さんご来席のもと、 格差問題や農業政策など多岐にわたり国政報告をさせて頂きました。 活発な質疑応答が飛び交う中での閉会となりました。
（於　鳴門地場産業センター）

H18年6月8日
　「教育基本法に関する特別委員会」で、民主党案の提出者として答弁に立ちました。
　民主党の「日本国教育基本法」では、与党案にない「学ぶ権利の保障」など「子どもの視線」に立った規定が盛り込まれていることなどを説明しました。
（写真は、安倍官房長官、小坂文部大臣の前で答弁する高井美穂）

H18年6月6日
　衆議院環境委員会において、政府提出「鳥獣保護法改正案」に対して修正案を提出し、趣旨説明を行いました。　鳥獣被害への的確な対応と、 動物と人間の共存を実現するには、自然保護等の現場に関わる人材の育成・配置を充実させなければなりませんが、政府案はこの点にまったく対応しておらず、抜本的改革にならない、と指摘しました。
　 また、人間にとっても危険で、誤って捕獲してしまう可能性も高い「とらばさみ」や「くくりわな」を全面的に禁止すべき、と主張しました。（写真は「とらばさみ」）

H18年6月2日
　 「教育基本法に関する特別委員会」が開かれました。私は、子どもを育てている母親の立場から、子どもたちを取り巻く様々な誘惑や、犯罪に引き込んでいる大人の責任、インターネット、携帯電話などの環境の変化と少年犯罪の増加などについて質問しました。

H18年5月24日
　 「教育基本法」改正の審議が「教育基本法に関する特別委員会」でスタートしました。民主党は前日「日本国教育基本法案」を提出しましたが、私はこの民主党案提出者の一人として、政府案を提出した小泉首相はじめ閣僚とともに答弁席に着きました。

H18年5月23日
「教育基本法」改正に関し、民主党の対案「日本国教育基本法案」を鳩山幹事長などと衆議院議長宛（対応は事務総長）に提出しました。
　 焦点の「愛国心」について、政府案はこどもへの押し付けが懸念されていますが、民主党案は、「自然に身につけるもの」との考え方から強制力を伴わない「前文」に「日本を愛する心を涵養（自然に水がしみこむように、という意味）し」としました。また、日本の国際化に対応し、国民だけではなく、すべての人に「学ぶ権利」を保障し、少子化にも対応しこどもの教育の無償化や親の負担軽減を積極的に取り入れています。
　 衆議院での質疑は２４日からの特別委員会で行われ、私も「答弁席」に立つ予定です。

H18年5月18日
　 国会審議の合間を縫って、国土交通省に吉野川洪水対策のための無堤地区の解消を要請しました。吉野川流域は平成１６年の台風２３号などで、大きな水害をうけました。しかし、同河川には、１３ヶ所の無堤地区があり、そのうち現在対策が進められているのは２ヶ所だけです。
　 今年３月には、 谷島の無堤地区を視察し、地元の方々から現状について伺いました。
　 この日はこうした地元の皆様の切実な声を同省治水課の実務責任者に伝えました。国交省は、「これから１年ほどかけて、河川整備計画の改訂をすすめる。地元の強い声は聞いている。」「国の財政状況は厳しいが、高井議員の要請や地元の声をしっかりと踏まえていく」などと約束しました。
（写真は、国交省に無堤地区の解消を要請する高井美穂）

H18年5月18日
　衆議院環境委員会で、「容器リサイクル法改正案」に関する参考人質疑が開かれ、質問しました。この日は、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」事務局の山本義美さん、自治体の廃棄物処理に関わっている社団法人全国都市清掃会議専務理事の石井和男さん、ジャーナリストの崎田裕子さんの３人からお話を伺いました。
　私からは「ごみ削減には国民の意識を高めることが大切。そのためには容器の「デポジット制」が有効ではないか」「玉子や野菜など『パック売り』ではなく、少し不便でも昔のような『ばら売り』で過剰な包装をなくす、という考えはいかがか」など、参考人にお尋ねをしました。

H18年5月17日
　衆議院国土交通委員会において、「建築基準法改正案」に対して、質問をしました。社会を大きく揺るがした「耐震偽装問題」に対処するための改正。偽装による強度不足の建物に、税金が投入されることについて、「姉歯物件以外にも多くある欠陥住宅の購入者に比べ対応が不公平ではないか」、「一昨年の徳島での台風被害など、今後自然災害による被災者にも国は同様の支援をするのか？」などと質問しました。
　 北側国土交通大臣は「重要な指摘」「法のもとの平等に反しないよう、要件に合致するものは適用になる」などと答えました。
（写真は、質問席で政府答弁をチェックする高井美穂）

H18年5月11日
　 仙台市の市立松陵中学 3 年生が修学旅行の一環として、高井美穂の国会事務所で「一日秘書」を体験しました。同中では、社会体験として、ガラス工など様々な職場を自ら選んで訪問しています。高井事務所を訪れたのは、藤原絃平君と熊谷翼君の二人。「国会が見たかった」そうで、高井議員から「一日秘書」の委嘱状を受け取った後、事務所のスタッフから秘書の仕事について話を聞き、そのあと本会議場など国会内を見学しました。
（写真は、高井美穂から委嘱状を受ける藤井君（右）と熊谷君）

H18年5月9日
　 衆議院環境委員会において、「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」（フロン対策法）に対して、質問をしました。改正法案について、都道府県知事により中小事業者に対して行き過ぎた助言･指導が行われる恐れはないのか、日本の対フロン技術を中国など海外援助に更に生かすべきでは、と質問。また、改正法の周知徹底なども要望しました。
　 小池環境大臣はじめ政府は、「指摘をいただいた点をふまえていきたい」と答えました。
（高井議員の質問に答える小池百合子環境相）

H18年4月28日
　幼稚園と保育所の施設を共用化するための「認定こども園法案」（内閣提出案）に対して、衆議院文部科学委員会で、今月１４日に続き締めくくりの質問をしました。
　 質問では、教育・保育の質の確保や、事務処理の簡素化などを政府に再確認しました。同法案は民主党も賛成して成立しましたが、私が提案者の一人となった附帯決議では、政府に対して財政措置の充実や、事務の一元化、子育て支援の充実を求め、全会一致で採択されました。
　 ４月は本会議質問１回、委員会質問２回、委員会答弁３回、本会議出席９回、委員会出席１０回など国会活動に追われた一ヶ月でした。
　 （写真は、提出者として附帯決議案を読み上げる高井美穂）

H18年4月14日
　衆議院文部科学委員会で、政府が提出した幼稚園と保育所の施設を共用化するための「認定こども園法案」に対して、修正案を提出しました。
　 民主党は「こども園」に対する方向そのものは賛成していますが、政府案は幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省がそれぞれの省益を守るため共管する形になっています。私が提案者の一人となった民主党修正案では、当面内閣府に統一した窓口を設置して現場の混乱を防ぐとともに、将来は幼稚園と保育所を一本化することを盛り込んでいます。
　 「窓口を一本化すべき」という私の質問に対しては、政府は両省のどちらかに「幼保連携推進室を設置する」ことを初めて明らかにし、一定の成果をあげることができました。
　 またこの日は、民主党案に対する「答弁者」として答弁席に立ちました。
（写真は、小坂文部科学大臣、馳副大臣と並んで答弁する高井美穂）

H18年4月6日
　衆議院本会議で、幼稚園と保育所の施設を共用化するための「認定こども園法案」について民主党・無所属クラブを代表して質問しました。
　この法案は、少子化の中で幼稚園への入園児が減少する一方、共働きの増加などで保育所の待機児童が増えている現状に対応し、幼稚園、保育所の双方の施設の共用化を進めるものです。
　私は「こども園」そのものには賛成していますが、政府案は、幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省がそれぞれの省益を守るため共管する形になっています。
　 私は現場や保護者、さらには子どもたちに縦割り行政の弊害の影響が出るのではないか、などの点を安倍官房長官や厚労、文科の両大臣などにそれぞれ質しました。
　安倍官房長官は「窓口をひとつの省庁に一元化するのではなく、全省庁横断で取り組む」とかわしましたが、猪口少子化・男女共同参画担当大臣は「高井議員の指摘の通り、男性も、女性も能力を発揮できる状況の中で子育てできる施策が必要」と答えました。