「子ども」「建物」「乗り物」｢食べ物｣など、
私たちの暮らしを取り巻く様々な「安心」が脅かされています。
「雇用」に対する不安もまだまだ取り除かれていません。

不安社会から脱して良い社会をつくるために
「安心を保障する有効な政府」が必要です。
「官製談合」や不正の温床といわれる「天下り」など、
税金のムダ遣いを徹底的に排除し、
有効に使って「あたたかい社会」をつくります。

 
1 中小農家も守る戸別所得補償制度
  国民の安全と安心のために、
１０年後の自給率５０％実現を目指して
１兆円の「戸別所得補償制度」を実施。
後継者が夢と希望を持てる農業の再興を。
１０年間で１千ヘクタールの森林を再生し、
「緑のダム」を育みます。
2
 権限も財源も地域にまわす真の地域主権へ
  国から補助金１８兆円を地方に移譲して、
地方の自由度をアップ。
特色ある地域づくりを応援します。
吉野川可動堰のような住民がいらないものを
造らないよう地域が
決められる「本当の自治」が必要です。
3
 子育て世帯を社会で支援「こども手当て」創設
  社会保障給付費の高齢者と子どもへの比率は
70:4と偏っています。
一人につき月額2万6000円、
総額4.8兆円の子ども手当の創設、
奨学金制度の拡充、育児休業中の所得補償、
小児医療の充実など、
子育てに「てま、ひま」をかけます。
　 縦割り行政を崩す「子ども家庭省」をつくり、
現実にあった政策を立案します。
4
 現場を大切にする少人数教育
  教育の現場からの視点を大切に、子ども一人ひとりの特性を発見して
伸ばす教育環境の整備に努めます。「３０人以下学級」を推進します。
5
 年金一元化、税方式で最低保障を
  年金の一元化を含む、制度の抜本的改革を進め、
全ての人に最低限の年金給付を保障し、
その上に所得比例年金をつくります。
　 また、必要なサービスを受けられるよう、
介護保険の改良を続け、将来の不安を解消します。　
6

公共事業は地元の企業を優先
 

国内企業の 97％を占める中小零細企業は、日本経済の基盤。
中小企業を守り育てる政権を推進します。

7
 アジアの中の日本、世界の中の日本
 

対話と信頼で「東アジア共同体」を創出し、紛争にいたらないための
国際環境を築きます。　
戦争やテロの背景にある貧困や社会的不平等の解決、
地球環境保護への取り組みこそ、日本のしなければならない役割です。
平和の創造に貢献します。

8

地球環境

  今や地球環境の破壊は驚くほど急速に進んでいます。
こうした状況を真剣に受けとめ、
農林水産業に影響を与える自然災害への対応や、
私たちの暮らしと深く関わる食の安全、
ゴミを出さない環境社会づくりなど、
多角的な視点から環境保護を実践します
 

 
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